令和7年7月8日付通知（こ成事第332号）により、「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の第八次改正が公布され、令和7年4月1日より適用されています。今回の改正では、地域の子育て支援体制の充実を目的として、以下の点が新たに盛り込まれました。

🔹主な改正内容
交付対象事業の追加
- 産後ケア事業
- 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）
交付基準額の見直し
- 利用者支援事業（基本型）の基準額が増額
- 加算額（夜間・休日・機能強化等）も一部引き上げ
こども家庭センター型の構成要素の整理
- 母子保健機能・児童福祉機能における職員配置要件と金額の見直し
加算対象の明確化
- 加算対象事業所が基本I型・II型に限定される旨が明記

本改正により、地域の実情に応じた柔軟な支援体制の構築が可能となり、子育て家庭への支援のさらなる充実が期待されます。