こども家庭庁より、令和６年度 放課後児童クラブ関係処遇改善事業の実施状況について掲載がありました。（愛知県内の数字は今年度県懇談で報告のあった、今年度の予定の数値）
（１）放課後児童支援員等処遇改善等事業　実施状況：452自治体（27.7％）
　　　今年度、愛知県内の実施予定31％（１７市町村）
（２）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業　実施状況：508自治体（31.1％）
　　　今年度、愛知県内の実施予定33％（１8市町村）
（３）放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）1,028自治体（63.0％）
　　　今年度、愛知県内の実施予定61％（３３市町村）

　愛知県内の実施率は全国平均と比べて高いとは言えない状況です。実施していない地域への愛知県連協からのヒアリングでは、「市町村独自の給与表による」「他の会計年度任用職員との均衡を図るため」といった理由が多く挙げられています。愛知県では「公営が多い」と言われてきましたが、現在は公営が全体の 37.5％ にとどまり、残りの６割以上は民営です。したがって、公営だけの課題ではなく、広く地域全体の課題として捉える必要があります。
処遇改善は、指導員の雇用確保や専門性の確立につながり、地域の子育て支援、ひいては地域生活の向上に直結します。地方財政の厳しさが背景にあるとすれば、国の補助制度の活用だけでなく、抜本的な制度改革・設計が急務であると言えます。